2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
給与については、建設業全体で上昇傾向ですけれども、生産労働者については、製造業と比べて大変低い水準です。他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。働き方改革関連法のうち罰則付残業時間上限規制については、現在建設業は猶予期間ですが、二〇二四年からは例外なく適用になります。 今後、建設技能者を確保していく上でどのような取組を進めていくのか、政府にお伺いをいたします。
給与については、建設業全体で上昇傾向ですけれども、生産労働者については、製造業と比べて大変低い水準です。他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。働き方改革関連法のうち罰則付残業時間上限規制については、現在建設業は猶予期間ですが、二〇二四年からは例外なく適用になります。 今後、建設技能者を確保していく上でどのような取組を進めていくのか、政府にお伺いをいたします。
また、少子高齢化の進捗に伴う生産労働人口が減少したという御答弁もいただきましたけれども、これだけでは説明がつかないばかりではなく、このまず労働生産性、人口減少に拍車をかけていると言ってもよいのではないかと思います。 この二十年以上にわたってＧＤＰがほとんど伸びず、国民の賃金水準が大きく低下したまず原因、そして理由を端的にお答えください。
健康寿命の延伸により、働く意思があり就業機会があれば仕事を続け、生産労働人口の減少を補う制度設計が必要です。実際、現在の七十代前半の体力、運動能力は、十五年前の六十代後半の水準です。高齢者には一定の所得が確保されれば、若い人たちへの負担も確実に軽減されます。 健康寿命の延伸を単に生存期間を延伸させることよりも優先した保健医療のパラダイムシフトを真剣に考えるべきです。
日本は、今、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少に直面しておりまして、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を実現するための働き方改革が重要なテーマになっております。衆議院事務局、法制局においても、特に閉会中を念頭に、フレックスタイム制、時差出勤制度、在宅勤務、いわゆるテレワーク等の推進や検討を進めてはいかがでしょうか。
建設技能労働者の賃金に関する統計データ、配付資料の一を御覧いただけたらと思うんですけれども、配付資料の一ですけれども、これは厚生労働省の賃金構造基本統計調査ですけれども、これを見ますと、建設業男性生産労働者の賃金が二〇一二年からかなり上昇しています。二〇一二年比で二〇一七年は一三・六％上がっているということです。 この大きな伸びを示しているその理由について、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
ちなみに、一点だけ、お願い、そして考え方の共有をしていきたいんですけれども、雇用が生まれるというのは最大のメリットなんですけれども、今、日本はすごい勢いで生産労働人口が下がっています。北海道であっても長崎であっても、雇用の求人というのは大変なものなんですね。
そこで、我々が取り組んでいることは何かといえば、労働力が、生産労働人口が減少する中においても我々は成長していかなければ伸びていく社会保障費の財源を賄うことはできないという中において、成長戦略をつくり、そして生産性を上げていくということに取り組んできたわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の法案を提出するに至った状況の認識についての御質問でもあろうと、こう思うわけでございますが、この六年間、先ほどもお答えをさせていただいたように、生産労働人口が四百五十万人減少していく中において、そこで新たに二百万人の女性の皆さんに仕事に就いていただき、これはアメリカの女性の就業率を各年齢別でも上回る状況になってきているわけでございますが、今後も、更に女性の皆さんあるいは
そして、もう一つ私が見直しを少し短縮しなければならないのではないかと言いましたのは、先ほど、二十一年前から人口減少、生産労働人口というのが減ると分かっていた、女性に対しても活躍してほしい、それから少子高齢化にならないように子供を増やしてほしいといってもそう世の中がならなかったわけで、これは別に戦争があったわけでも誰かが侵略してきたわけでもなく、これは自国民の責任であるはずなんですね。
まず、制度創設の部分に関しましては、先ほどから各議員の方々の質疑にも出てまいりました、一九九七年から、つまり二十一年前から、この日本は、いずれは少子化になり、そして生産労働人口というのが減っていくというのが分かっていながら、二十一年間、今日に至るまで、いろいろやってきたけれども、効果を見ることができなかったということで、法務省がこの制度を創立して、制度として外国人の方々に来ていただくことはどうかということで
このような取組を通じまして、厚生労働省の調査によりますと、建設業の男性生産労働者の賃金はこの五年間で一三・六％上昇しておりまして、製造業の同じ数字が五・〇％でありますので、それに比較すれば高い伸び率だと思っております。
高齢化自体は、高齢化するんですけれどもかなり緩やかになって、どちらかといえば少子化の方がきいてくる、つまり生産労働力が減ってくる、労働人口が減ってくるということですが、そういう意味では、例えば医療費を見れば、医療費の負担あるいは社会保障負担、社会保障の全体の費用ですね、ここはそんなにもう大幅には変わらないんだけれども、それを支える人たちが減ってくるからどうするかということだと理解しておりますが、さっき
やっぱり生産労働性を上げていかなきゃいけないというふうには思うわけですけれども、そのためにはこういう裁量労働制というのも必要なのかなというふうに思っているわけですが、やっぱり何かきちんとデータに基づいてここをしっかりと説明できる部分というのは必要ではないのかなというふうには思っています。
結局、その裁量労働制を導入した企業というのは、生産労働性というのがこれは上がっているのかどうかというのは、その辺はどうなんですか。
こういった取組を通じまして、厚生労働省の調査によれば、建設業男性生産労働者の賃金はこの五年間で一三・六％上昇しており、製造業の男性生産労働者が五％の上昇でございますが、それと比較いたしましても高い伸び率となっております。 一方、御指摘のとおり、技能労働者の賃金が低い水準にとどまっているという声も踏まえまして、今年度、賃金の支払状況について実態把握のための調査を行いました。
団塊の世代の方々は一世代大体二百七、八十万人ぐらいおられたわけでございまして、一方、新たに労働生産人口として参加してくる人たちは大体一世代百万人前後ということでありますから、つまり、新たに入ってくる人に比べて引退していく人たちが、生産労働人口から卒業していく人たちが新たに仕事を続けたとしても当然この収入は下がっていくわけでございまして、そうした中においてどうしてもこの中央値は下がっていくことになっていると
一方で、だけれども、今おっしゃっているように、生産労働人口が減っていく、労働人口が減っていく、あるいは、たくみのわざを継承するのに、今までだったら十年見て学べみたいなところが、今そんなことをやっている時代じゃないというときに、やはりデータ化をして引き継いでいくということも考えていかなければいけないし、それをロボットにやらせる、人工知能でビッグデータを解析させて動かすということも必要だというふうに思います
私は、人口減少に伴いまして生産労働人口が減少する中、また、一億総活躍社会を目指す中におきまして、公務員の方々が長年にわたり培った知識や経験、そしてまた見識を民間で遺憾なく発揮していただいて、そして活躍していただくことは大変重要なことだと思っております。
生産労働人口が減少していくということで、それを埋めていくためにＩＣＴであるとかＡＩの開発なんかがどんどん進んでいるわけですけれども、一説によると、生産人口の半分をもうそのＩＣＴ辺りが占めるということで、十年、二十年後には今ある職種が半分ぐらいなくなっていくんじゃないかという話まであると。
労働力調査においても、この三年間で大体三百万人以上の生産労働人口が減っているという調査も出ています。 そういう中で、労働生産性をいかに上げていくかというのは大変大切な課題であるというふうに思うわけですけれども、政府の方でも、昨年九月から働き方改革実現会議が始まりました。 テーマが非常に多岐にわたっています。
ですから、未病な方をそのまま未病のままに、予防的なものでサプリメントで補われるものはして、そして健全な生産労働者をつくっていこうと。これは元々はアメリカの発想なんですよ。日本ではまだまだその辺の発想がなされていない。健康長寿という言葉は出ておりますけど、その辺の考え方ですね。
一方で、建設業に従事する生産労働者の賃金、一三年ぐらいからだんだんと上がっておりまして、ずっと四年連続で上昇をいたしております。賃金改善を背景として人手の確保は可能だと、これが日建連の見立てではあります。 しかし、これはあくまでも民間の話でございまして、県庁や市町村は、建設関係の技術職員は相変わらず実を言うと不足をいたしております。
なぜかというと、我が国が、従属人口指数が一番下がって、そして生産労働人口にこうした十四歳以下や六十五歳以上の人たちの負担が掛かる割合が低い時代というのが一九六〇年から二〇〇〇年ぐらいまで四十年続きましたよ。これをいわゆる人口ボーナス期間とも呼んでいる。